この記事では、副業で社会保険料が増えるケースと増えないケースの違いを解説します。
副業の社会保険料は、雇用契約か業務委託かといった働き方の違いで大きく変わります。
条件を知らずに副業を始めると、想定外の保険料負担が発生したり、本業の会社に副業が知られたりするリスクがあります。
保険料の計算方法や負担を抑える具体的な工夫まで紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
副業で社会保険料が増えるかどうかは「働き方」で決まる
副業で社会保険料が増えるかどうかは、副業の契約形態や勤務条件で決まります。
すべての副業が社会保険料の増額につながるわけではなく、働き方しだいで負担額は大きく変わることから、自分のケースがどれに該当するか把握しておきましょう。
社会保険料は「雇用契約かどうか」で仕組みが変わる
副業の社会保険料に影響するかどうかは、副業先との契約形態が「雇用契約」か「業務委託契約」かで大きく異なります。
雇用契約（アルバイト・パート）の場合、一定の条件を満たすと副業先でも社会保険への加入義務が発生し、本業と副業の収入を合算して保険料が算定されます。
一方、業務委託契約（フリーランス）であれば、原則として副業先での社会保険加入は不要です。
本業の社会保険料にも影響せず、副業収入は事業所得として扱われます。
つまり、同じ金額を稼いでも契約形態が違うだけで保険料の負担額が変わるので、副業を始める前に契約の種類を必ず確認してください。
副業の形態別・社会保険料への影響早見表
副業の形態ごとに社会保険料へどう影響するかを、早見表で整理しました。
| 副業の形態 | 社会保険料への影響 | 備考 |
|---|---|---|
| パート・アルバイト（週20時間以上・月収8.8万円以上・従業員51人以上の企業） | 増える可能性あり | 副業先でも加入対象となり、報酬を合算して保険料を計算 |
| パート・アルバイト（上記の条件を満たさない） | 増えない | 副業先での加入義務が発生しない |
| 業務委託・フリーランス（事業所得・雑所得） | 増えない | 本業の給与（標準報酬月額）のみで保険料を算出するため |
| 法人設立（役員報酬あり） | 増える | 1円以上の報酬受取で法人の社会保険に加入義務が生じる |
なお、表の「月収8.8万円以上」という賃金要件は、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」で2026年10月に撤廃予定と案内されています（2026年8月時点）。
ポイントは、雇用契約で一定の要件を満たすと副業先でも社会保険に加入する義務が発生し、本業と副業の報酬を合算して保険料が決まる点です。
一方、業務委託やフリーランスとして働く場合は、副業の収入が社会保険料の計算に含まれません。
自分の副業がどの形態に該当するかを、この表で確認してみてください。
副業しても社会保険料が増えないケース
副業をしても社会保険料が増えないケースは、副業の契約形態や勤務条件により大きく3つに分かれます。
- 業務委託・フリーランス型で働く場合
- 副業先の勤務時間・月収が一定ライン未満の場合
- 副業先が社会保険の適用事業所に該当しない場合
自分の副業がどのパターンに当てはまるか、確認してみましょう。
業務委託・フリーランス型は厚生年金の対象外
業務委託やフリーランスとして副業する場合、厚生年金の加入対象にはなりません。
厚生年金は雇用契約を結んだ労働者が加入する制度なので、業務委託契約では第2号被保険者に該当しないためです。
副業がフリーランス型であれば、本業の会社で加入している社会保険にのみ保険料を支払う形となり、副業の収入が社会保険料の計算に影響しません。
つまり、副業でどれだけ稼いでも本業の標準報酬月額は変わらず、社会保険料は増えない仕組みです。
ただし、フリーランスとしての収入には別の負担が生じる点も把握しておきましょう。
本業を退職してフリーランス一本になった場合、第1号被保険者として国民年金に加入し、保険料は全額自己負担となります。
日本年金機構「国民年金保険料」によると、2026年度（令和8年度）の保険料は月額17,920円です。
副業の段階では本業の厚生年金でカバーされるものの、将来の働き方が変わる可能性も考慮してください。
週20時間未満・月収8.8万円未満なら加入不要（賃金要件は2026年10月撤廃予定）
雇用契約で副業する場合でも、週の所定労働時間が20時間未満または月額賃金が8.8万円未満であれば、副業先での社会保険に加入する必要はありません。
短時間労働者が社会保険に加入するには、次の条件をすべて満たす必要があるからです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円。2026年10月に撤廃予定）
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 勤務先の従業員数が51人以上
5つの条件のうち1つでも該当しなければ、加入義務は生じません。
ただし、月額賃金8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃される予定です（2026年8月時点）。
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」でも、最低賃金以上で週20時間以上働く方は賃金要件を満たすことになるため、収入を意識する必要はないと案内されています。
月収を8.8万円未満に抑えて加入を避けられるのは2026年9月までの経過的な話であり、撤廃後は「週20時間未満かどうか」が実質的な分岐点になります。
たとえば時給1,200円で働く場合、月73時間未満（週18時間未満）に抑えれば月収が8.8万円を下回り、週20時間未満の時間要件から見ても加入対象外です。
判定の基準は契約上の「所定労働時間」であり、繁忙期に一時的に週20時間を超えた程度では直ちに加入義務は発生しません。
副業の勤務時間や収入をコントロールしやすい方は、金額よりも「週20時間未満」を軸にシフトを組みましょう。
副業先が適用事業所に該当しない場合
副業先が社会保険の適用事業所に該当しない場合、勤務時間や月収の条件を満たしていても加入義務は発生しません。
適用事業所とは、厚生年金保険・健康保険の加入対象となる企業のことです。
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」によると、2024年10月から従業員51人以上の企業が短時間労働者への適用対象となっています。
従業員50人以下の企業で副業する場合は、社会保険の加入要件を満たさないケースがあります。
副業先が非適用事業所であれば、本業の標準報酬月額にも影響せず、追加の保険料は発生しません。
なお、2027年10月以降は適用範囲がさらに拡大される予定とされているので（2026年8月時点）、副業先の企業規模は定期的に確認してください。
副業先で社会保険に加入が必要になる条件とは
副業先での社会保険加入が必要になるのは、勤務時間・収入・勤務先の企業規模という3つの条件をすべて満たした場合です。
条件に該当すると「二以上事業所勤務届」の届出義務も発生し、本業と副業の報酬を合算して保険料が計算されます。
判断基準となるポイントは次の3つです。
- 加入ラインとなる勤務時間と月収の目安
- 二以上事業所勤務届の提出が求められるケース
- 本業と副業の合算で標準報酬月額が上がる仕組み
自分の副業が加入条件に該当するかどうか、一つずつ確認してみましょう。
加入ラインは「週20時間・月収8.8万円」が目安
副業先で社会保険への加入が求められるのは、次の要件をすべて満たした場合です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（残業代・賞与を除く。2026年10月に撤廃予定）
- 2か月を超える雇用見込みがある
- 学生ではない（休学中・夜間学生は対象）
- 勤務先の従業員数が51人以上（2024年10月以降の基準）
月額賃金8.8万円は年収に換算すると約106万円で、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれるラインです。
なお、この賃金要件は厚生労働省の適用拡大特設サイトで2026年10月に撤廃予定と案内されており、以降は「106万円の壁」を意識した加入回避はできなくなります（2026年8月時点）。
ただし、要件の判定は副業先単独で行われるため、本業と副業の収入を合算して判断するわけではありません。
副業先だけで上記をすべてクリアしなければ、加入義務は発生しないのです。
注意したいのは、所定労働時間の扱いです。
判定基準は雇用契約書に記載された所定労働時間であり、突発的な残業で一時的に週20時間を超えた程度では加入対象になりません。
一方で、恒常的に超過している実態があれば、契約変更と社会保険加入が必要になり、未加入のまま放置すると保険料を遡って徴収されるリスクがあります。
副業先との契約内容と実際の勤務時間が乖離していないか、定期的に確認してください。
「二以上事業所勤務届」の提出が必要になるケース
副業先でも社会保険の加入要件を満たした場合、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要です。
本業の勤務先で社会保険に加入している方が、副業先でも週20時間以上・月収8.8万円以上などの条件をすべて満たすと、両方の事業所で被保険者となります。
この届出は被保険者本人が、事実発生から10日以内に選択した事業所の管轄年金事務所へ提出しなければなりません。
届出が必要になる代表的なケースは、次のとおりです。
- 本業で正社員として社会保険に加入しつつ、副業先でも加入要件を満たす
- 複数の会社で働き、それぞれの会社で加入要件を満たす
- 自分が設立した会社の代表取締役と、別会社の役員を兼務し両社から報酬を受け取る
一方、副業先で役員に就任していても報酬が発生していない場合や、勤務実態がない場合は届出不要です。
届出を怠ると社会保険料の未納扱いとなり、法令違反に問われるリスクがあるため、加入要件を満たした時点で速やかに手続きを済ませてください。
本業＋副業の合算で標準報酬月額が上がる仕組み
二以上事業所勤務届を提出すると、本業と副業の報酬月額が合算され、新たな標準報酬月額が決定します。
たとえば本業の報酬月額が25万円、副業が10万円の場合、合算した35万円をもとに標準報酬月額の等級が割り当てられます。
等級が上がれば、その分だけ毎月の社会保険料も増える仕組みです。
合算の対象は毎月の給与だけではありません。
賞与や臨時報酬も本業・副業の双方で合算され、保険料の計算に反映されます。
算定された保険料は事業主と被保険者で折半したうえで、各事業所の報酬月額の比率に応じて按分される流れです。
年金事務所から各企業へ合算後の標準報酬月額が通知され、それぞれの企業が給与から天引きを行います。
なお、厚生年金保険の標準報酬月額には上限65万円が設定されているので、合算額がこの上限を超えても保険料は頭打ちになります。
副業の収入が増えるほど保険料が青天井で上がるわけではない点を押さえておきましょう。
実際にいくら増える？副業時の保険料計算例
副業で社会保険料がどれだけ増えるかは、本業と副業の報酬額を合算した標準報酬月額をもとに算出できます。
計算で押さえるポイントは次の3つです。
- 本業と副業の月収を合算した標準報酬月額
- 厚生年金保険料率18.3%の按分方法
- 健康保険の組合ごとに異なる料率
具体的な金額を把握しておくと、手取りへの影響を事前にシミュレーションできるので、確認してみましょう。
月収20万円×副業5万円のケースでいくら変わるか
本業の月給20万円に加えて副業で月5万円を得る場合、副業の働き方しだいで社会保険料の増減は大きく変わります。
本業のみの社会保険料は約2万9,000円ですが、副業が給与所得か業務委託かで結果が異なるので、それぞれのパターンを押さえておきましょう。
副業が「給与所得（雇用契約）」の場合、月収5万円は社会保険の加入条件である月額8.8万円を下回ります。
加入条件を満たさないことから、副業先での社会保険加入は不要となり、本業の保険料も変わりません。
なお、厚生労働省の案内では月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃される予定のため、以降は週20時間以上働くかどうかなどで加入が判定されます（2026年8月時点）。
ただし副業先の勤務時間や契約内容が加入要件に該当する場合は、合算報酬月額25万円をもとに保険料が再計算されます。
副業が「業務委託・個人事業主」の場合も、本業の社会保険料は約2万9,000円のまま据え置きです。
一方で副業の所得に応じた税負担が別途発生する点には注意してください。
年間の副業所得が20万円を超えると確定申告も必要になるので、経費の管理も忘れずに行いましょう。
厚生年金は合算報酬×18.3%を収入比で按分する
厚生年金保険料は、本業と副業の報酬を合算した標準報酬月額に18.3%を掛けた総額を、各事業所の収入比で按分して算出します。
2017年9月以降、厚生年金保険料率は18.3%で固定されており、2026年度も変更はありません。
たとえば、本業の月給が24万円、副業の月給が10万円の場合、合算額34万円で標準報酬月額が決まります。
総保険料は34万円×18.3%＝62,220円です。
按分率は本業が24万円÷34万円、副業が10万円÷34万円となり、各事業所が負担する保険料額が決定されます。
労使折半のため、本人負担は総額の9.15%分です。
賞与にも同じ仕組みが適用されます。
本業の賞与が100万円、副業の賞与が50万円なら、合計150万円×18.3%＝274,500円が労使合計の総保険料となり、本業分は183,000円、副業分は91,500円に按分されます。
按分後の保険料は各事業所がそれぞれ半額を負担するため、本人が全額を支払うわけではありません。
この例で労使折半後に本人が負担する合計は、274,500円の半分の137,250円です。
このように、副業で社会保険に加入すると報酬合算で等級が上がり、保険料総額も増える点を把握しておきましょう。
健康保険料は加入する組合によって料率が異なる
健康保険料は、厚生年金のように全国一律の料率ではなく、加入する健康保険組合や協会けんぽの都道府県支部ごとに料率が異なります。
健康保険組合の一般保険料率は3%〜13%の範囲内で、各組合が実情に応じて自主的に決定できる仕組みです。
実際の料率のほか、被保険者と事業主の負担割合も組合ごとの規約で決められています。
同じ標準報酬月額でも、加入する組合しだいで自己負担額に差が生じるのです。
協会けんぽは労使折半が原則ですが、健康保険組合では事業主側が多く負担しているケースも珍しくありません。
副業先と本業先で加入する組合が異なる場合、それぞれの料率で保険料が計算されます。
合算報酬だけでなく所属先の組合料率も保険料総額に影響するため、自分が加入している組合の公表料率を確認しておきましょう。
※社会保険の料率・基準は改定されます。最新は日本年金機構・厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
社会保険料の負担を抑える働き方の工夫
副業の社会保険料は、働き方の選び方や勤務条件の調整で抑えられます。
保険料の計算方法を把握したうえで、負担を軽減する具体的な手段を実践してみてください。
- 雇用契約ではなく業務委託で副業を受ける
- 勤務時間を週20時間未満に調整する
- 個人事業の経費を計上して翌年の国保料を圧縮する
- 副業先の企業規模と適用事業所かどうかを事前に確認する
4つの方法を組み合わせると、手取り収入を効率よく確保できます。
雇用契約ではなく業務委託で副業を受ける
副業を業務委託契約で受ければ、本業の社会保険料は増えません。
業務委託は雇用関係がないので、副業先の企業に社会保険の加入義務が発生しないことが理由です。
業務委託で得た収入は「事業所得」または「雑所得」として扱われ、給与所得とは区別されるため、本業の標準報酬月額に影響を与えません。
ただし、契約名目が業務委託でも、実態として指揮命令関係がある場合は「偽装請負」と判断されるリスクがあります。
偽装請負とみなされると、雇用契約と同様に社会保険の加入義務が発生するので、働き方の実態が業務委託の要件を満たしているか確認してください。
副業の業務委託収入が年間所得20万円を超える場合は確定申告も必要なので、税務面の対応もあわせて把握しておきましょう。
勤務時間を週20時間未満に調整する
副業先での雇用契約を結ぶ場合でも、週の所定労働時間を20時間未満に抑えれば社会保険の加入義務は発生しません。
パートやアルバイトのように勤務時間を柔軟に設定できる働き方であれば、この方法が有効です。
月収を8.8万円未満に抑えるやり方は、厚生労働省が案内するとおり賃金要件が2026年10月に撤廃される予定のため、恒久的には使えません（2026年8月時点）。
ただし、注意すべきポイントがあります。
契約書上は週20時間未満であっても、実際の労働時間が2か月連続で週20時間を超えた場合、3か月目から社会保険の加入義務が生じます。
シフトの追加や残業が常態化すると、契約内容にかかわらず年金事務所から加入手続きの指導を受ける可能性があるので、実労働時間の管理も徹底してください。
あわせて確認しておきたいのが雇用保険の加入要件です。
週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険の対象にもなるため、社会保険と同じ「週20時間」が一つの分岐点と覚えておきましょう。
副業先と契約条件を取り決める段階で、所定労働時間を明確に設定しておくことが負担を抑えるカギとなります。
個人事業の経費を計上して翌年の国保料を圧縮する
国民健康保険に加入している方が業務委託や個人事業として副業する場合、必要経費を漏れなく計上することで翌年の国民健康保険料を抑えられます。
国保料の所得割部分は「売上－必要経費」で算出された事業所得が算定基礎となるので、経費が増えるほど保険料の負担は軽くなります。
見落としやすい経費の例は次のとおりです。
- 自宅家賃や電気代の事業利用分（面積・利用時間を根拠に按分）
- 通信費やパソコン関連の購入費
- 副業に必要な書籍・研修費
さらに、青色申告を活用するとe-Taxかつ複式簿記の条件を満たせば最大65万円の特別控除を受けられます。
所得割率9%の自治体で年収300万円の場合、青色申告特別控除だけで国保料が約5〜6万円下がる計算です。
経営セーフティ共済など掛金を経費や損金に計上できる制度もありますが、適用条件は事業の形態により異なるため、利用前に税理士等へ確認してください。
確定申告で経費を正しく反映した所得金額が、翌年度の国保料に直結します。
所得がゼロでも住民税の申告は必要なので、副業収入が発生した年は必ず申告を済ませてください。
副業先の企業規模と適用事業所かどうかを事前に確認する
副業先が社会保険の「適用事業所」に該当するかどうかで、加入義務の有無が変わります。
2024年10月からは従業員51人以上の企業まで短時間労働者への適用が拡大されたことから、対象範囲が広がっている点に注意してください。
副業先が適用事業所に該当しないケースとして、次のような事業所が挙げられます。
- 個人経営で常時従業員が5人未満の事業所
- 農林水産業やサービス業などの任意適用業種に該当する事業所
副業先がこうした事業所であれば、勤務時間や月収の条件を満たしていても社会保険への加入義務は発生しません。
一方、従業員51人以上の法人で週20時間以上・月額賃金8.8万円以上（賃金要件は2026年10月に撤廃予定）の条件を満たす場合は加入対象です。
日本年金機構の「適用事業所検索システム」を利用すると、事業所名や所在地から社会保険の加入状況を確認できるので、副業を始める前に調べておきましょう。
業務委託型で始めやすい在宅副業の例は、下記の記事で紹介しています。
在宅のスキマ時間でできる副業の中には、アンケートモニターやポイ活などが挙げられます。本格的な起業準備には向きませんが、まずは小さく始めて副収入を得たい人や寝る前の30分などのスキマ時間を活用したい人には最適です。本記[…]
副業の社会保険でよくある誤解
副業の社会保険に関しては、事実と異なる情報が広まっているため注意が必要です。
誤った認識のまま副業を始めると、想定外の負担や手続き漏れにつながりかねません。
よくある誤解として押さえておきたいポイントは次の3つです。
- 副業が会社にバレるルートは住民税だけだという思い込み
- 二重加入すると保険料が2倍になるという誤解
- 厚生年金の加入期間が増えても将来の受給額は変わらないという勘違い
正しい知識を持ったうえで、副業の社会保険に対応しましょう。
副業が会社にバレるルートは住民税が主だが社会保険経由もある
副業が会社に知られる最も一般的なルートは、住民税の「特別徴収」です。
副業で所得が増えると翌年の住民税額に反映され、本業の給与から天引きされる住民税が不自然に高くなることから、会社の経理担当者に気づかれるケースがあります。
住民税を「普通徴収」に切り替えて自分で納付すれば、本業側に知られるリスクを下げられます。
一方、社会保険経由で発覚するルートも存在します。
副業先で社会保険の加入要件を満たした場合、「二以上事業所勤務届」の提出が必要となり、本業と副業の報酬を合算した標準報酬月額をもとに保険料が按分されます。
按分された保険料は各事業所の給与からそれぞれ控除されるので、本業側に届く通知や保険料額の変動から副業の存在が伝わる可能性があります。
個人事業主として業務委託で副業する場合は社会保険の変更が生じないことから、この経路での発覚リスクはありません。
副業の形態を選ぶ段階で、どのルートが自分に当てはまるかを把握しておきましょう。
二重加入でも保険料が2倍になるわけではない
本業と副業の両方で社会保険に加入しても、保険料が単純に2倍になることはありません。
二重加入時の保険料は、各勤務先の報酬月額を合算した金額で標準報酬月額を決定し、総保険料を報酬割合で按分する仕組みです。
たとえばA社の月収が20万円、B社の月収が10万円の場合、合計30万円で標準報酬月額が決まります。
厚生年金保険料は30万円×18.3%＝54,900円となり、労使折半後の本人負担総額は27,450円です。
この27,450円を報酬比率で分けると、A社分が18,300円、B社分が9,150円となります。
ポイントは、本人が支払う保険料の合計額が「月収30万円の1か所で働いた場合」と同額になる点です。
A社とB社それぞれで満額の保険料を取られるわけではないので、二重加入＝負担倍増という認識は誤りだと覚えておきましょう。
厚生年金の加入期間が増えると将来の年金額は上がる
副業先で厚生年金に加入すると、保険料負担は増えるものの、将来受け取れる年金額も上がります。
厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算されるので、副業分の報酬が合算されれば平均標準報酬額と実質的な加入月数の両面で受給額に反映されます。
たとえば平均報酬月額40万円で加入期間20年（240月）の場合、報酬比例部分は年間約52万6,176円です。
同じ報酬月額で加入期間が40年（480月）になると、年間約105万2,352円まで増加します。
加入期間が20年以上になれば、配偶者への加給年金（年額約42万円・年度により改定）が加算される可能性もあるため、家族構成しだいではさらに上乗せが見込めます。
日本年金機構「加給年金額と振替加算」によると、令和8年4月からの配偶者の加給年金額は243,800円で、昭和18年4月2日以後生まれの受給者は特別加算を含めて合計423,700円です。
目先の保険料だけでなく、老後の受給額まで含めて副業の社会保険加入を判断してください。
副業の社会保険料は働き方次第でコントロールできる
副業の社会保険料は、契約形態や勤務時間の選び方しだいで負担額を調整できます。
雇用契約で週20時間以上・月収8.8万円以上の条件を満たすと、本業と副業の報酬が合算され標準報酬月額が上がるため、保険料負担も増加します。
一方、業務委託契約で副業を受ければ厚生年金の加入対象にならず、副業収入に対する社会保険料は発生しません。
雇用契約であっても勤務時間を週20時間未満に抑えれば、加入条件を回避できます。
月収8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃される予定のため、今後は金額ではなく勤務時間を軸に調整してください（2026年8月時点）。
将来の年金額を増やしたい場合は、あえて加入条件を満たす働き方を選ぶ方法も有効です。
副業を始める前に、契約形態・勤務時間・副業先の企業規模の3点を確認し、自分の目的に合った働き方を選んでください。