おすすめしない副業7選｜時給300円で終わる仕事の見分け方

初心者におすすめしない副業7選

まず副業を始める前に、「手を出さないほうがいい副業」を把握しましょう。
時間とお金の損失を防げます。

はじめに、おすすめしない副業7つを比較した表を見てみましょう。
「理由・時給・リスク・スキル蓄積」の観点で整理しました。

※2026年4月時点の情報です。最新の内容は各公式サイトをご確認ください。

ここからは7つそれぞれについて、おすすめしない理由と時給の実態を見ていきます。

報酬が時給50〜300円のポイントサイト

ポイントサイトは、時給に換算すると割に合わないことが多くあります。
そのため初めての副業としては、おすすめしません。

アンケート回答や広告クリックで得られるポイントは1件0.5〜5円程度です。
すなわち時給換算すると50〜300円にしかなりません。

一方、2025年度の最低賃金を見てみます。
全国加重平均で1,121円です（厚生労働省発表）。

ポイントサイトの報酬は最低賃金の4分の1以下にとどまります。
むしろ同じ時間をアルバイトに使うほうが、確実に稼げるでしょう。

短時間で確実に収入を得たい方もいるでしょう。
その場合はスキル販売やクラウドソーシングを、検討してください。

人間関係を壊すネットワークビジネス

ネットワークビジネスとは、連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法のことです。
金銭面だけでなく人間関係まで失うリスクがあります。

勧誘の対象になるのは、友人や家族です。
そのため信頼関係が壊れるケースが、あとを絶ちません。

参考になるのが、国民生活センターの集計です。
マルチ取引に関する相談件数は、2024年度で4,129件にのぼります。

さらに被害の中身も深刻です。
入会金や商品購入で数十万円を支払ったまま、回収できないケースも報告されています。

よって、ネットワークビジネスは勧誘を受けても即断せずに、消費者ホットライン（188番）に相談しましょう。

単価が割に合わない在宅内職

かかる時間に対して報酬が極端に低い在宅内職も、副業としては効率が悪すぎます。

シール貼りは1枚あたり0.1〜2円、封入作業は1件5〜10円が相場です。
それゆえ1時間作業しても、200〜500円にしかなりません。

その結果、1か月フルに取り組んでも月収1〜2万円が限界になるケースが大半です。

内職は光熱費や作業スペースの確保も、自己負担になります。
したがって実質の手取りは、さらに下がるでしょう。

もっともパソコンを使ったデータ入力やライティングなら、話は別です。
同じ在宅作業でも、時給単価は数倍になります。

体力を消耗しスキルが残らない配達員

フードデリバリーなどの配達員も、初めての副業には向きません。
体力を大きく消耗する割に、将来へ活かせるスキルが残らない仕事です。

稼働時間あたりの報酬は、500〜1,000円程度です。
ただし待機時間を含めると、実質的な時給はさらに下がります。

天候や注文状況に収入が左右される不安定さも見逃せません。
たとえば雨の日や閑散期は、配達リクエスト自体が減るでしょう。
1時間待っても、1件も入らない日があるほどです。

本業後の深夜配達で体調を崩し、本業に支障が出る例も少なくありません。
よって長期的なキャリア形成を考えるなら、体力勝負ではない副業を選んでください。

初心者が大損しやすいFX・株式投資

投資経験のない人がFXや株式投資を副業として始めるのは、おすすめしません。

実は金融庁も繰り返し注意喚起をおこなっています。
対象は「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引」です。
無登録業者とのトラブルが多発しています。

FXで使うのは、レバレッジという仕組みです。
少額の証拠金で、大きな取引ができる仕組みになります。
そのため相場が逆方向に動くと、投資額以上の損失を抱えかねません。

消費者庁も「無登録業者との外国為替証拠金取引にかかるトラブルが多発している」と注意を公表しています。

ちなみに初心者が陥りやすい失敗パターンは、次の3つです。

• 「必ず儲かる」というSNS広告を信じて無登録業者に入金する
• 損失を取り返そうとして追加入金を繰り返す
• 生活費まで投資に回して生活が破綻する

なお元本割れで50万〜100万円を失った事例も国民生活センターに報告されています。

いずれにせよ投資を始めるなら、金融庁の登録業者一覧で正当性を確認してください。

収益化まで1年以上かかるアフィリエイト

すぐに副収入がほしい人には、アフィリエイトもおすすめしません。

収益が出るまでに、平均半年〜1年以上の期間を要します。
しかも月収1万円未満のアフィリエイターが大半を占めているのが現実です。

SEOの知識やライティングスキルがないと、検索上位に表示されません。
したがって読者も集まらないでしょう。

ところが1年間で100記事以上書いても月収0円のまま挫折するケースも珍しくありません。

ただし、学びの多い分野でもあります。
長期的にWebマーケティングスキルを積み上げたい人には、向いた選択肢でしょう。

即金性を求める方もいるはずです。
その場合はクラウドソーシングで、Webライティング案件を受注しましょう。

在庫と法的リスクを抱えるせどり・転売

せどりや転売は、在庫を抱える金銭的リスクと法律違反のリスクを同時に背負う副業です。
そして仕入れた商品が売れ残れば、そのまま赤字になります。

また、古物商許可証がなければ販売できない商品もあります。
無許可で扱うと古物営業法違反で3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象です。

チケットの転売も、チケット不正転売禁止法の規制対象です。
しかも罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金になります。

いずれにせよ物販に挑戦するなら、不用品販売から小さく始めて市場感覚を掴みましょう。

危ない副業は、この5つのどれかに当たる

おすすめしない副業には、共通するパターンがあります。

判断基準は、次の5つです。

• 時給換算で最低賃金を下回るなら避ける
• 初期費用が5万円を超えるなら立ち止まる
• 1年続けても単価が上がらないなら見切る
• 週の総労働時間が50時間を超えるならやめる
• 運営元の所在地・連絡先が不明なら手を出さない

5つを覚えておけば、新しい副業を見つけたときに自分で「やるべきか・避けるべきか」を見極められるようになるので、順に確認しましょう。

時給換算で最低賃金を下回るなら避ける

副業を選ぶ際に最初に確認すべき点があります。
報酬を時給換算したときに最低賃金を上回るかどうかです。

2025年度の最低賃金は全国加重平均で1,121円になります。
すなわち水準を下回る副業は、「働いた時間に見合わない」と判断してよいでしょう。

ポイントサイトや在宅内職は、時給換算50〜500円にとどまります。
逆に同じ時間をコンビニバイトに充てるだけで、2〜10倍の収入です。

だから手軽さのみで選ぶと、数か月後に後悔することも多いでしょう。

副業を検討する際は「月の作業時間」と「想定報酬」を書き出し、時給換算してみてください。

副ビズ.comでは、複数の副業情報サイトを調査しています。
時給1,000円を超える在宅副業は、スキル系の仕事に集中していた結果です。
Webライティング・プログラミング・オンライン講師などが該当するでしょう。

報酬の低い作業系副業に、時間を費やすのは得策ではありません。
むしろスキルを身につけて単価を上げるほうが、長期的な収入アップにつながります。

初期費用が5万円を超えるなら立ち止まる

始めるのに5万円以上の費用がかかる副業は、要注意です。
一度立ち止まって、冷静に判断してください。

ネットワークビジネスの入会金は、数万〜数十万円かかります。
せどりの仕入れ資金も同じです。
そしてうまくいかなかったとき、丸ごと損失になります。

なお気をつけたいのが、情報商材を購入させるパターンです。
教材費やコンサル費として、高額な支払いを求められます。

使われるのは「この教材を買えば月30万円稼げる」などの謳い文句です。
そのうえ20万〜50万円を請求される手口が、消費者庁にも多数報告されています。

「お金をかけないと稼げない」のような勧誘は、詐欺の典型的な入り口です。

初期費用5万円を、ボーダーラインにしてください。
超える場合は、必ず第三者に相談しましょう。

クラウドソーシングやスキル販売は、無料で始められます。
この場合、金銭的リスクはゼロです。

「初期費用の有無」を、最初のフィルターにしてみてください。
そうすれば危険な案件を、大幅にふるい落とせます。

1年続けても単価が上がらないなら見切る

報酬単価が変わらない副業は、見切りをつける対象です。
1年間取り組んでも上がらないケースが該当します。

ポイントサイトのクリック作業や単純な仕分け内職が当てはまるでしょう。
どれだけ経験を積んでも1件あたりの報酬が固定された仕組みです。
したがって時給は、基本的に上がりません。

その結果、単価が上がらない副業を続けると、2年目も3年目も同じ低収入のままです。

なお「始めて1年経ったら時給が上がっているか」を、自分に問いかけてみてください。

そして時間を投じるなら、経験が単価に反映される仕事を選びましょう。

週の総労働時間が50時間を超えるならやめる

本業と副業を合わせた週の総労働時間が、50時間を超える場合もあります。
副業の内容や時間配分を見直してください。

厚生労働省のガイドラインでも、労働時間の通算管理が示されています。
副業・兼業における重要な注意点の一つです。

さらにJob総研の「2025年 副業・兼業の実態調査」も参考になります。
副業への不安では、「体力面の負担」「本業への悪影響」が目立つ回答です。

当然本業の評価が下がって昇給や昇進を逃せば、副業の収入以上の損失になります。

目安は「平日は1〜2時間、休日は3〜4時間」です。
週の総労働時間が50時間以内に収まるよう、スケジュールを管理しましょう。

運営元の所在地・連絡先が不明なら手を出さない

運営会社の所在地・代表者名・電話番号が確認できない案件もあります。
だから無条件で避けてください。

注意を促しているのは、消費者庁と国民生活センターです。
「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』」への注意喚起を繰り返し公表しています。

誰でも簡単に月50万円、スマホだけで高収入といった謳い文句が目印です。
詐欺的案件の典型的な特徴になります。

しかも入金後に連絡が取れなくなる被害も、年齢を問わず報告済みです。

運営元が特定できない案件に、個人情報や口座情報を渡してはいけません。
金銭被害だけでなく個人情報の悪用にもつながるでしょう。

少しでも不審に感じたら、消費者ホットライン（188番）に相談してください。

「副業はやめとけ」と言われるのは、稼げないからではない

特定の副業だけでなく、副業自体をやめたほうがいいという意見もあります。

ただし、おすすめしないといわれる背景を確認してみてください。
副業自体がよくないわけではないことがわかります。

• 理想月収と現実の大きなギャップ
• プライベートを犠牲にする疲弊リスク
• 知識不足のまま始める失敗パターン

それぞれの理由を確認すれば、副業を始める前に注意できるはずです。
おすすめしない副業と併せて、確認してみましょう。

理想10.8万円に対し、現実は5.4万円

副業がおすすめしないと言われる最大の理由は、期待と現実の収入差です。

参考になるのが、Job総研の「2025年 副業・兼業の実態調査」になります。
実際の月収は平均5.4万円（中央値3.0万円、最頻値1.0万円）でした。
回答したのは、副業経験者140人になります。

ちなみに回答者全体357人が希望する理想の月収も出ている状況です。
平均10.8万円（中央値5.0万円）になります。

理想と現実には、約2倍のギャップがある状況です。
その結果「思ったほど稼げない」と感じて辞めてしまう人も少なくありません。

だから「月10万円は簡単に稼げる」のような情報を鵜呑みにすると、現実とのギャップで挫折します。

副業を始める前に、現実的なラインを知っておきましょう。
「最初の3か月は月1〜3万円」と認識してください。

もっともこのデータは「副業が稼げない」ことを意味するわけではありません。

中央値3.0万円は、本業の手取りに上乗せできる金額です。
決して小さくない額といえるでしょう。
過度な期待を持たずに、始めてみてください。

プライベートを犠牲にする疲弊リスク

副業に時間を割きすぎると、家族との時間や趣味、休息が犠牲になります。

平日の帰宅後に毎日3〜4時間を副業に充てる生活もあるでしょう。
続けると心身ともに疲弊し、副業どころか日常生活にも支障が出ます。

しかし副業のために健康やプライベートを壊しては本末転倒です。

いずれにせよ副業は、本業と生活のバランスを保てる範囲で取り組んでください。

週に10時間以内を目安にスケジュールを組むと、無理なく継続しやすくなります。

知識不足のまま始める失敗パターン

「とりあえずやってみよう」と考える方も多いでしょう。
知識ゼロで始めることが、副業で失敗する最も多いパターンです。

確定申告の義務を知らずに、無申告のまま放置しかねません。
就業規則違反で懲戒処分を受けるケースも、実際に起きた話です。

税金・法律・契約の基礎知識がないまま、始めてはいけません。
ゆえに稼いだ金額以上の損失を被る恐れがあります。

「知らなかった」では済まないリスクが副業には潜んでいるのが実情です。
副業を始める前に知るべき注意点は、必ず確認してください。

逆に正しい知識を持って始めれば、副業は十分に価値のある選択肢です。

失敗しない副業の選び方

おすすめしない副業を避けたうえで、自分に合った副業を見つけましょう。
ポイントは、次の4つです。
次に初心者でも低リスクで始められる選び方を解説します。

• 副業の目的を紙に書き出して明確にする
• 得意分野を活かせるスキル販売で始める
• 初期費用ゼロのクラウドソーシングを活用する
• 将来のキャリアに直結する仕事を選ぶ

4つとも、初心者でも低リスクで始められるものばかりです。

副業の目的を紙に書き出して明確にする

最初にやるべきなのは、「なぜ副業をするのか」を紙に書き出すことです。
副業で失敗しないための、第一歩になります。

目的が曖昧なまま始めると、目先の報酬額だけに飛びつきがちです。
ゆえにおすすめしない副業に引っかかる原因になるでしょう。

続いて書き出す項目の例として、次の内容を参考にしてみてください。

• 月にいくら稼ぎたいか
• 週に何時間使えるか
• 身につけたいスキルはあるか

副業の目的を紙に書いて言語化するだけで、候補となる副業が大幅に絞り込めます。

一例が「月3万円・週5時間・ライティングスキルを身につけたい」というケースです。
この場合はWebライティングの案件が、おすすめになります。

「月10万円・週20時間・特になし」という方もいるはずです。
プログラミングやWebデザインなど、高単価スキルの習得から始めてみましょう。

ちなみに目的を決めずに始めた副業は3か月以内に挫折するパターンが目立ちます。

5分でできる作業なので、紙とペンを用意して書き出してみてください。

得意分野を活かせるスキル販売で始める

自分の得意なことを商品にするスキル販売は、初心者にも始めやすい副業です。

ココナラやストアカなどのプラットフォームを使ってみてください。
イラスト・翻訳・料理レシピ・Excel作業などが対象です。
日常的に使っているスキルが、そのまま収入源になります。

スキル販売の最大のメリットは、経験を積むほど評価と単価が上がる点です。

実績がゼロの段階では低単価になりがちになります。
もっとも3〜5件の高評価レビューが付けば、相場どおりで受注できるでしょう。

「自分に売れるスキルなんてない」と感じる人も多いはずです。
ところが現場では、意外なスキルに需要が集まっています。
「年賀状のデザイン」「家計簿テンプレート作成」などが代表例です。

最初に自分の得意なことを3つリストアップしてください。
そのうえでプラットフォームで、類似サービスの相場を確認しましょう。

初期費用ゼロのクラウドソーシングを活用する

リスクを抑えて始めたい副業初心者に向く選択肢があります。
登録無料のクラウドソーシングサイトがおすすめです。

クラウドワークスやランサーズには、未経験でも受注できる案件があります。
データ入力・ライティング・アンケートなどが代表例です。

クラウドワークスが発表した「副業データブック2022年版」も参考になります。
副業ワーカーの1か月あたりの平均収入は約5万円です。

スキルなしの初心者でも、月3〜5万円を目指せる水準になります。
反面、ポイントサイトや内職とは報酬の効率が段違いです。

次の3ステップで簡単に副業を始められるので、挑戦してみてください。

1. クラウドソーシングサイトに無料登録する
2. プロフィールを丁寧に記入して信頼性を高める
3. 単価の低い案件で実績を3〜5件積み、徐々に高単価案件に応募する

「登録料」や「紹介料」を請求されるサイトは詐欺の恐れがあります。
大手プラットフォーム以外は、利用しないでください。

将来のキャリアに直結する仕事を選ぶ

最後に副業選びで差がつくのは、将来のキャリアにつながるかどうかになります。

挙げられるのは、Webライティングやプログラミングです。
さらに動画編集やSNS運用などのスキルは、転職や独立にも直結します。

逆に将来性のない作業に時間を使うと、副業をやめた瞬間に何も残りません。

「5年後の自分に役立つか」を基準にすると、選ぶべき副業が明確になります。

おすすめ副業の詳細一覧は、関連記事のとおりです。
あわせてご覧ください。

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• 就業規則で副業の可否を必ず確認する
• 年間所得20万円超で確定申告を行う
• SNS経由の高額報酬案件に警戒する

※2026年4月時点の情報です。最新の内容は各公式サイトをご確認ください。

知らずに始めると、税金の未納や就業規則違反などのトラブルに発展しかねません。

就業規則で副業の可否を必ず確認する

はじめに勤務先の就業規則で、副業が認められているか確認してください。

参考になるのが、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。
副業・兼業を原則容認する方向性が示されています。
反面企業ごとに「届出制」「許可制」「全面禁止」と対応はさまざまです。

「バレなければ大丈夫」という考え方は、通用しません。
住民税の通知などから発覚する恐れがあります。

就業規則に違反すると懲戒処分や最悪の場合は解雇につながりかねません。

就業規則が手元にないケースもあるでしょう。
その場合は人事部門に、直接問い合わせてください。

届出制であれば、所定の書類を提出するだけで副業を始められるケースがほとんどです。

年間所得20万円超で確定申告を行う

会社員が副業で得た所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

根拠は、国税庁の「確定申告が必要な方」のページです。
給与所得者は、副業所得が20万円を超えた時点で申告義務が生じます。

気をつけたいのは「収入」と「所得」の違いです。

所得とは「収入から必要経費を差し引いた金額」のことを指します。
副業の売上が25万円でも、経費が6万円あれば所得は19万円です。
この場合、所得税の確定申告は不要になります。

反面、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別途必要です。
副業所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村へ申告してください。

ゆえに無申告のまま放置すると、延滞税や加算税が課される恐れがあります。

SNS経由の高額報酬案件に警戒する

SNSで見かける高額報酬の案件は、ほぼ確実に詐欺です。
「スマホだけで日給3万円」「コピペだけで月50万円」などが典型例になります。

注意喚起を公表しているのが、消費者庁です。
「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください」と呼びかけています。

「教材費」や「登録料」として数万〜数十万円を請求されるのが典型的な手口です。

支払ったあとに、連絡が取れなくなります。
返金もされないまま泣き寝入りする被害が、後を絶ちません。

最後に「簡単・高収入・即日払い」の3つが揃った案件は詐欺を疑ってください。

少しでも不審に感じる場面もあるでしょう。
消費者ホットライン188番などの相談窓口を、活用してみてください。

自分で判断できないときの相談先

「この副業は大丈夫なのか」「騙されているかもしれない」と感じる場面もあります。
一人で抱え込む必要はありません。

公的な相談窓口を3つ紹介します。

• 消費者ホットライン188番の使い方
• 副業トラブル時の法テラス無料相談
• キャリア設計に役立つ公的支援窓口

解説するのは、相談先ごとの使い方です。
副業で悩んだときに活用してみてください。

消費者ホットライン188番の使い方

副業に関する消費者トラブルには、第一の相談先があります。
消費者ホットライン「188（いやや）」です。

電話をかけてみてください。
その後、最寄りの消費生活センターに自動で接続されます。

相談できるのは、副業に関するトラブル全般です。
「高額な教材を買わされた」「入金後に連絡が取れない」「契約を解除したい」なども含まれます。

相談料は無料で、匿名でも利用が可能です。
被害額が膨らむ前に早めに相談することが、解決への近道になります。

「まだ大丈夫」と放置せず、違和感を覚えた時点ですぐに188番へ電話してください。

副業トラブル時の法テラス無料相談

契約トラブルや返金請求など、法的な対応が必要な場合もあります。
法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を、利用してください。

サポートダイヤルは「0570-078374（おなやみなし）」です。
平日9時〜21時・土曜9時〜17時に対応しています。

収入・資産が一定基準以下であれば、法律相談は無料です。
弁護士・司法書士への相談が、1回30分×3回まで受けられます。

「弁護士費用が払えない」と諦める前に、まず法テラスへ問い合わせてみてください。

加えて全国の法テラス事務所では、対面相談も受け付けています。

副業詐欺や契約解除の手続きについても、アドバイスが可能です。
一人で抱え込む前に、活用してみてください。

キャリア設計に役立つ公的支援窓口

「自分に合う副業がわからない」「スキルをどう活かせばいいかわからない」と悩む方もいるでしょう。
頼りになるのが、厚生労働省が運営するキャリア形成・リスキリング支援センターです。

ジョブ・カードを活用した無料のキャリアコンサルティングが受けられます。

対面だけでなく、オンラインでも相談が可能です。
副業を含めた今後のキャリア全体を専門家と一緒に整理できます。
教育訓練給付制度の利用相談にも対応可能です。

「何から手をつけていいかわからない」状態でも問題ありません。

ハローワークの総合窓口でも、キャリア相談の案内を受けられます。
最寄りの窓口に足を運んでみてください。

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今回解説した「時給換算」「スキル蓄積」「リスク度」の3軸で副業を比較できる仕組みです。
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