株式投資は副業？会社員が始める前に知るべき全知識

株は副業に該当しない理由

株が副業に該当しない理由は、資産運用に該当するためです。

次のポイントを解説します。

• 資産運用と副業の法的な定義
• 副業禁止でも株が問題ない理由

まず副業禁止の会社に勤めている人が株を始めても問題ない理由を確認しましょう。

資産運用と副業の法的な定義

株式投資は法律上、預貯金や不動産投資と同じ「資産運用」に分類されます。
したがって就業規則上の副業には該当しません。

副業とは本業以外に継続的に労働を提供して報酬を得る行為を指します。

ところが株式投資は自分の資産を金融市場に投じる行為であり、労働の対価ではありません。

もっともこの違いを知らないと、投資を始める判断自体ができなくなります。

たとえばアルバイトや業務委託で収入を得る行為は、副業です。
一方で証券口座で株を売買するのは、資産運用になります。

まずは副業と資産運用の定義の違いを押さえておきましょう。

副業禁止でも株が問題ない理由

実は副業禁止の会社であっても、株式投資は問題なく行えます。

就業規則が禁じているのは「他社で働くこと」や「事業を営むこと」です。
つまり資産運用は対象外になります。

同様に国家公務員法第103・104条や地方公務員法第38条も参考になるでしょう。
兼業として禁止されるのは、営利企業の経営や報酬を得る事業です。
株式の売買は、そこに含まれません。

ただし金融機関勤務者は、インサイダー取引規制に注意してください。金融商品取引法では、業務上知り得た未公開情報を使った売買が禁止されています。

いずれにせよ就業規則を一度確認したうえで、安心して株式投資を始めましょう。

株が会社にバレない3つの対策

もちろん会社に株式投資を知られたくない場合でも、3つの方法で対策できます。

次のポイントを押さえてください。

• 源泉徴収ありの特定口座の活用
• 住民税の普通徴収への切り替え
• NISA口座で利益が完全非課税

次に、それぞれの仕組みを解説します。

源泉徴収ありの特定口座の活用

会社バレを防ぎたい方もいるでしょう。
その場合は証券口座を「特定口座（源泉徴収あり）」で開設してください。

そうすれば株の利益にかかる税金が自動で天引きされます。

所得税・住民税は、証券会社が売却益や配当金から差し引いて納付する流れです。
そのため自分で確定申告をする必要がありません。

しかも会社の給与天引きに影響しないので、投資の事実が経理部門に伝わるリスクも減ります。

株式投資を始める方の間では、有名な話です。
「特定口座（源泉徴収あり）を選ぶだけでバレ対策の8割は完了する」といわれます。

なお口座開設時に選択を誤るとあとから変更できない証券会社もある点に注意が必要です。
最初の設定で「源泉徴収あり」を必ず選びましょう。

住民税の普通徴収への切り替え

確定申告をする場合、住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えてください。

普通徴収にすれば、株の利益分の住民税を自宅に届く納付書で支払えるでしょう。
切り替えを忘れると、住民税の増加分から会社に投資が知られてしまいます。

ちなみに通常の住民税は給与から天引きされる「特別徴収」で処理される仕組みです。

株の利益で住民税が増えると、経理担当に気づかれる恐れがあります。
不自然な税額として目立つでしょう。
切り替え手順は、次のとおりです。

1. 確定申告書の「住民税に関する事項」欄を開く
2. 「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる
3. 申告書を提出し、届いた納付書で自分で納付する

ただし2026年4月時点では、普通徴収に対応していない自治体もあります。
申告前に住所地の市区町村で、対応可否を確認してください。

特定口座（源泉徴収あり）やNISA口座なら、確定申告自体が不要です。
そのため手続きも省略できます。

確定申告をする場合は、普通徴収のチェックを必ず入れましょう。

NISA口座で利益が完全非課税

さらに会社バレを防ぎつつ非課税で投資したいなら、NISA口座が最適です。

NISA口座の利益には所得税も住民税もかからないようになっています。
よって確定申告も必要ありません。

新NISAでは年間最大360万円まで非課税で投資できます。
内訳は、つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円です。

逆にNISA口座を使わない投資は不利でしょう。
利益の20.315%が税金として差し引かれます。

バレ対策・節税・手間の軽減を同時に実現できるのがNISA最大の強みです。まずは、証券会社でNISA口座の開設手続きを進めましょう。

会社員が株を始める具体的手順

会社員が株式投資を始めるための、具体的な手順があります。

次の手順を参考に、進めてみてください。

1. ネット証券で口座を開設する
2. 余裕資金の範囲で入金する
3. 少額から株を購入してみる

そうすれば、あとから始めるときでもスムーズに始められます。

ネット証券で口座を開設する

一つ目の手順は、ネット証券で口座を開設することです。

店舗型の証券会社と比べて、売買手数料が安く済みます。
しかもスマホひとつで、口座開設の手続きが完了する手軽さです。

ネット証券を使っている会社員の声も参考になります。
「スキマ時間で開設できた」といった意見が多いようです。

なお主要ネット証券の口座開設は、おおむね次の流れで進みます。

1. 証券会社の公式サイトで申し込みフォームに入力する
2. 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）をアップロードする
3. 審査完了後、届いたログインIDで取引を開始する

SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券を選びましょう。
口座開設の手数料は無料です。

申し込みから最短翌営業日に開設できるケースもあります。
したがって忙しい会社員でも、手間になりません。

口座の種類には、選び方があります。
「特定口座（源泉徴収あり）」と「NISA口座」の両方を選んでください。

ちなみに申し込みにかかる所要時間は、10〜15分程度です。

口座の種類を間違えると税金の処理やバレ対策に影響する恐れがあります。
慎重に選びましょう。

余裕資金の範囲で入金する

二つ目に、投資に回すお金は生活費とは別の「余裕資金」に限定してください。

余裕資金という考え方があります。
生活費・緊急予備費（生活費の3〜6か月分）を差し引いた残りのお金のことです。

逆に生活費を削って投資に充てると、急な出費に対応できなくなります。

目安として、月収の10〜20%程度を投資用に確保しましょう。
無理なく続けられる水準です。

もちろんボーナス月にまとめて入金するのもひとつの選択肢といえます。

証券口座への入金は、ネットバンキングを使えば即時に反映される仕組みです。

入金後すぐに全額を投資する必要はないため、焦らず自分のペースで進めましょう。
少額を入金して、投資の流れに慣れてください。

少額から株を購入してみる

三つ目に、初めての株式投資なら少額から始めるのがベストでしょう。

投資信託であれば、100円から購入可能です。
個別株でも単元未満株（1株単位）なら数百円からスタートできます。

ゆえに「大金がないと投資できない」のようなイメージは過去のものです。

ちなみに初期資金別のおすすめ投資先には、次のものが挙げられます。

• 1万円以下：投資信託の積立、単元未満株
• 1〜5万円：高配当株の単元未満株、ETF
• 5〜10万円：個別株（単元株）、ETFの組み合わせ

※2026年4月時点の情報です。最新の内容は各公式サイトをご確認ください。

反面、最初から大きな金額を投じると値下がり時に冷静な判断ができなくなります。

はじめに1万円以下でひとつ購入し、値動きの感覚をつかんでください。

新NISAのつみたて投資枠なら、月100円から自動積立ができます。
投資未経験の会社員でも始めやすいでしょう。

忙しい会社員に合う投資手法

会社員に向いている主な投資手法を一覧で比較しました。

※2026年4月時点の情報です。最新の内容は各公式サイトをご確認ください。

各投資手法の詳しい特徴は、自分に合った手法を選ぶ参考になります。

長期積立投資による複利の効果

忙しい会社員が資産を増やすなら、長期積立投資が最も再現性の高い方法です。

毎月一定額を積み立ててみてください。
利益がさらに利益を生む「複利」の効果を得られます。

反面、短期の値動きに一喜一憂して売買を繰り返すと複利の恩恵を受けられません。

複利とは、運用で得た利益を再投資する仕組みです。
翌年以降は増えた元本にも、利益が発生します。
運用期間が長いほど、効果は加速するでしょう。

たとえば月3万円を年利5%で20年間積み立てるケースです。
金融庁「資産運用シミュレーション」で試算してみます。
元本720万円に対して、運用益は約513万円です。
合計で、約1,233万円になります。

新NISAのつみたて投資枠を使えば、この運用益がすべて非課税です。

積立設定は一度行えば、自動で買い付けが続きます。
したがって日々の値動きを監視する必要もありません。

いずれにせよ仕事が忙しい会社員こそ、長期積立投資を軸に据えましょう。

高配当株で得る安定した配当収入

一方、定期的な収入を得たい会社員には高配当株への投資が向いています。

高配当株とは、配当利回りが3〜5%程度の銘柄のことです。
保有するだけで年1〜2回の配当金を受取可能になります。

たとえば配当利回り4%の銘柄を100万円分保有するケースです。
年間4万円の配当収入になります。

配当金は、株を売らなくても受け取れる収入です。
生活費の足しや再投資に活用できます。

高配当株を使っている人の声も参考になるはずです。
「給料とは別の収入源ができた」というケースが多く見られます。

ただし配当利回りだけで銘柄を選ぶと、業績悪化で減配される恐れもあるでしょう。

過去の配当実績が安定している企業を選び、複数の銘柄に分散して保有してください。

なお新NISAの成長投資枠で高配当株を買えば、配当金も非課税になります。

投資信託・ETFのメリット

むしろ銘柄選びに自信がない場合は、投資信託やETFを活用してください。

投資信託・ETFは、複数の株をひとつにまとめた金融商品です。
1本で数十〜数千銘柄に分散して投資可能になります。

運用するのは、プロのファンドマネージャーです。
100円から購入できる商品もあります。

一方個別株1銘柄に集中すると、業績悪化で資産が大きく目減りする恐れもあるでしょう。

反面、投資信託やETFなら1本で自動的に分散されるため、リスクも軽減可能です。

株の利益にかかる税金の基礎

株の利益にかかる税金の仕組みを解説します。次の3つのポイントを把握しておきましょう。

• 確定申告が必要な年間利益の基準
• 株の税率は一律20.315%の分離課税
• 損失の3年間繰越控除による節税

※2026年4月時点の情報です。最新の内容は各公式サイトをご確認ください。

株を始める前に税金について把握すれば、実際の利益も算出しやすくなります。

確定申告が必要な年間利益の基準

確定申告が必要になる基準は、給与以外の所得が年間20万円を超えた場合です。

国税庁「確定申告が必要な方」が根拠になります。
給与所得者で給与以外の所得合計が20万円以下であれば確定申告は不要との内容です。

もっとも特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は違います。
利益がいくらであっても、原則として確定申告は必要ありません。

証券会社が売却益や配当金から、税金を自動で差し引いて納付する仕組みです。
実際に特定口座を使っている人の多くは、確定申告なしで済んでいます。

確定申告が必要なのに申告しないと、無申告加算税や延滞税が課される恐れもあるでしょう。

一般口座や源泉徴収なしの特定口座を使う場合もあります。
その場合は年末に、年間利益を必ずチェックしてください。

株の税率は一律20.315%の分離課税

株の利益にかかる税率は、所得額に関係なく一律20.315%です。

根拠は、所得税法の申告分離課税制度になります。
内訳は所得税15.315%と住民税5%です。

税率は給与所得とは別に計算される「分離課税」になります。
よって給与が高くても低くても、株の税率は変わりません。

給与と合算される「総合課税」と混同すると、税額の見積もりを誤る恐れがあります。
注意しましょう。

一例として株で年間50万円の利益が出たケースです。
税額は101,575円（50万円×20.315%）になります。

特定口座（源泉徴収あり）なら、売却時に自動で天引きされる仕組みです。
ゆえに手動での納付は必要ありません。

いずれにせよ利益の手取り額を計算するときは、20.315%を差し引いた金額で考えてください。

損失の3年間繰越控除による節税

株で損失が出た年も、確定申告をして「繰越控除」を活用しましょう。

根拠は、租税特別措置法です。
株式投資の損失は翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます。

今年30万円の損失を出し、翌年50万円の利益が出たケースです。
課税対象は50万円−30万円＝20万円になります。

繰越控除の申告を忘れると、損失を相殺できず余分な税金を支払うことになるでしょう。

損失が出た年も確定申告するのがポイントです。損失を翌年以降の節税に活かすため、忘れずに申告手続きを行ってください。

株で失敗しないための注意点

最後に株式投資で失敗しないためにも、次の3点に気をつけましょう。

• 勤務時間中の株取引は厳禁
• 余裕資金以外を投資に回すリスク
• 短期売買にのめり込む危険性

次に、それぞれの注意点を把握し失敗しないよう備えましょう。

勤務時間中の株取引は厳禁

当然、勤務時間中に株の売買をするのは絶対にやめてください。

業務時間中の私的取引は就業規則違反にあたり、懲戒処分の対象になります。

しかも勤務中の取引が発覚すると、減給や解雇といった重い処分もあり得るでしょう。

東京証券取引所の取引時間は、平日9:00〜15:30です。
もっとも仕事中に相場を確認する必要はありません。

積立投資や高配当株投資なら日中の値動きを監視しなくても問題ないです。

そして注文は始業前や昼休み、退勤後に「指値注文」で出しておけば自動で約定します。

現場では「指値注文を活用すれば仕事に支障なく投資できる」という会社員が多いです。取引時間と勤務時間を明確に分けましょう。

余裕資金以外を投資に回すリスク

また安定した投資を続けたいなら、投資に回す金額の上限を先に決めてください。

生活防衛資金（生活費の3〜6か月分）は投資に回さず、銀行口座に確保しておきましょう。

すなわち手取り収入から生活費と緊急予備費を差し引いた残りが、投資に使える金額です。

余裕資金を超えて投資すると、相場の下落時に生活費が不足する恐れがあります。

そして投資額は手取り収入の10〜20%以内に抑えるのが無理のない水準です。

実は投資で失敗する人の多くは、生活費まで投資に回しています。

生活費を取り崩して投資を続けると、損失時に取り返しがつかないでしょう。
毎月の投資額は、家計の収支を確認してから決めてください。

短期売買にのめり込む危険性

最後に会社員が安定した成果を出すなら、短期売買は避けるのが正解です。

デイトレードやスイングトレードは、常に相場を監視する必要があります。
それゆえ本業との両立が困難でしょう。

また、短期売買にのめり込むと、次のような問題が起きます。

• 仕事中も株価が気になり集中力が低下する
• 売買手数料がかさみ利益を圧迫する
• 損失を取り戻そうとして無理な取引を重ねる

実は短期売買で利益を出し続けられるのは、プロでもごく一部です。

会社員の強みは、毎月安定した給与収入がある点になります。
そのうえ長期投資ならではの強みを活かせるでしょう。

長期・積立・分散が、基本方針になります。
日々の値動きに惑わされない投資を続けてください。

焦らずコツコツと資産を育てる姿勢が、会社員の投資では最も成果につながります。

会社員こそ株式投資で資産形成を始めよう

株式投資は法律上「副業」ではなく「資産運用」です。副業禁止の会社に勤めていても、就業規則に抵触せず堂々と取り組めます。

株は労働の対価ではなく、資産運用にあたる行為です。
ゆえに副業禁止の会社でも就業規則に抵触しません。

会社バレが心配な方もいるでしょう。
その場合は特定口座（源泉徴収あり）・普通徴収・NISAの3つを押さえてください。

そのうえ口座開設から購入までは最短数日で完了し、投資信託なら100円から始められます。

長期積立・高配当株・投資信託のいずれも、忙しい会社員と相性が良い手法です。
税率は一律20.315%の分離課税になります。
NISA枠なら、利益がすべて非課税です。

「自分にもできるだろうか」と感じている方も多いでしょう。
最初にネット証券でNISA口座を開設するところから始めてください。